「株や社債をかたった投資詐欺」の手口

 

手口

  • 劇場型

劇場型の詐欺は、複数の業者が登場し、うまい話を信用させ、金銭を騙し取ろうとする手口です。

【例】
 実在する証券会社から「あなたのところに、A株式会社の社債に関する書類が届いていないか。書類が届いたら連絡が欲しい。当社が社債を購入した価格より高く買取りをする」との連絡があった。
 数日後、実在する別の証券会社からも同じ内容の連絡があった。暫らくして、A株式会社から社債に関する書類が届いたので、証券会社に転売して利益を得ようと考え、A株式会社に社債2,000万円の購入を申し込み、証券会社に購入代金を支払った。
 数日後、証券会社から「購入代金に、ご主人のお金が含まれていたので、金融庁の監査が入る。一部、社債から株式に変えないとならない」との話があり、自宅を訪問してきた証券会社の社員に、5回に分けてさらに9,000万円を手渡しで支払った。その後、A株式会社、証券会社とも、連絡不能となってしまった。

【解説】
 劇場型の詐欺は、複数の業者が登場し、業者Xから株式や社債等を買いませんかと勧誘があった後に、業者Yからもまた、当該銘柄を高く買い取ると連絡があります。この話に乗ってしまって金銭を支払うと、その後各社と連絡がとれなくなり、購入代金を騙し取られたことに気が付きます。
 XとYは最初から騙すことを目的に、役割を演じた典型的な「劇場型詐欺」です。
 また、業者等から「あなたは違法行為を行った」とトラブルの当事者に仕立て上げられ、解決のために金銭を要求されるケースも多く見受けられます。これは、あくまでも架空話であるので、慌ててお金を支払わないように注意してください。

 

  • 名義貸し型

名義貸し型の詐欺は、株や社債の勧誘のために名義を貸してくれと依頼し、それに応じた人を、後に違法行為の当事者に仕立てあげて、金銭を騙し取ろうとする手口です。

【例】
 実在する証券会社から「あなたに、(有名大手飲料メーカー)B社の社債を購入する権利が当たっている。興味がないのであれば、その権利を譲ってほしい」と話しを受けたが、これを断った。
 しかし、暫らくして、再び証券会社から連絡があり「あなたの名義を借り、500万円でB社の社債を購入した。B社から連絡があったら、あなたが購入したことにして欲しい。お礼に商品券を送付する」との話があった。この要求には了承した。
 その後、B社から連絡があり「あなたは、名義貸しという違法行為を行ったので、訴える。訴えられたくなければ、すぐに購入代金を振り込んでくれ」と言われたので、購入代金を振り込んでしまった。

【解説】
 名義貸し型の詐欺は、名義貸しを了承してしまうと、行政当局等を名乗る者から「あなたは名義貸しという違法行為を行った」とトラブルの当事者に仕立て上げられ、解決のために金銭を要求されます。
 また、誰もが知っている証券会社の名前を名乗る者から、誰もが知っているメーカー等の社債を勧誘するケースも多く、知っている会社だと安心してしまう面もありますが、不審な点等がある場合、本協会や金融庁のホームページに掲載されている正規の電話番号に電話をして、事実関係を確認することが大切です。取引口座がある証券会社があるのならば、窓口へ確認するのも重要です。

 

  • 被害回復型

被害回復型の詐欺は、以前に詐欺被害にあった被害者に対し、被害金額を回復できると持ち掛け、その後、何かと理由をつけて金銭を騙し取ろうとする詐欺です。

【例】
 以前、未公開株の詐欺に遭った被害者のもとに、C氏から「あなたの保有する未公開株の買取が実行されないままなので、返金をしたい。返金額は300万円である。手続きは、D社が行う」との話があった。後にD社から連絡があり「返金額をあなたに振込むことになっていたが、送金できない。送金するためにはD社へ保証金を支払う必要がある」との話があったので、保証金を振り込んだ。
 しかし、返金は実行されず、今度は、返金対応を引き継いだとするE社から連絡があり「あなたの返金について、F銀行の本店審査部へ一任した。審査に手数料がかかる」との話があり、今度はE社へ手数料を振り込んだ。暫くはE社と連絡を取り合っていたが、ある日突然連絡不能となってしまった。

【解説】
 被害回復型の詐欺は、過去に未公開株等の被害(購入代金)を取り返したいと思っている人に、その被害を回復するとして救いの手を差し伸べますが、その条件として、高額な手数料等を搾取する手口です。もちろん被害回復は行われません。
 被害を回復すると持ち掛けた業者は、最初は「あなたの銀行口座に買取金額を振り込む。手数料はかからない」と持ちかけますが、何らかの理由を付けて資金は振り込まないうえに、最終的には保証金等が必要であるとして、被害者から搾取しようとするケースも多いです。
 また、被害回復型の手口では、弁護士等を騙ったケースも多く見受けられます。「あなたを騙した詐欺業者が捕まったので、被害を回復できる」といった連絡がありますが、その被害回復の条件として手数料を求めてきます。
 未公開株の買取りをする会社は存在しないので、こういった話を持ち掛ける業者は、詐欺業者の可能性が高いです。